建設業融資、銀行借入に詳しい税理士・行政書士が全面支援

建設業は他の業種と比較して工期が長く、仕掛品や材料費としても資金が寝てしまうため融資(銀行借入)対策が重要です。 また、労働集約的な業種であり、資金需要の高い業種と考えられます。

金融機関は貸出を行う際に、建設会社の過去の財務諸表等により建設会社の経営を定量評価、定性評価により算出された点数に基づき格付を行っています。貸出可能な正常先に区分されたとしても、正常先の建設会社でも更に、金融機関に応じて異なりますが、7区分から13区分をして、貸出条件をすべて変えています。

格付ランクの高い建設会社では低い金利で融資が受けられます。場合によっては担保権の設定もなされません。同じ正常先でも格付が低い場合には金利が上がりますし、担保の提供や融資限度額にも制限が設けられます。

銀行借入・融資に強い80%超の高実績

銀行からの債務者区分(格付区分)については、国の機関である法律に基づいて設定される、千葉県再生支援協議会で専門に相談を行っていましたのでお任せ下さい。 貴建設会社の格付アップにより有利な銀行借入融資が出来るようサポートします。

建設業は自己資金要件をクリア 許可取得会社

新創業融資制度は創業時に創業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認出来ることが融資の要件になっています。 建設業の許可取得会社は500万円以上の資金がありますので、この要件を満たすことが出来ます。ただし、資金の形成過程について厳しくチェックされますので、注意が必要です。

建設業許可取得時であれば融資が受けやすい

事業開始前、事業開始後で税務申告を終えている場合には、自己資金要件や雇用の創出、勤務経験等、一定の要件に該当すれば融資を受けることが可能です。事業計画書をしっかりと作成し、建設会社の将来像をビジネスモデルと語れれば、融資を受けられる可能性が高まります。

建設会社を経営して決算をやってみたら、赤字になる可能性もあります。創業時に新創業融資制度を活用することも建設会社の将来の飛躍、発展のために必要です。

建設業の許可取得会社は勤務経験等の要件をクリア

建設業の許可を取得している会社は、経営管理責任者、専任技術者等が必要です。創業、融資制度の人的要件や勤務経験等の要件を満たしていることになります。

建設業は新規雇用と設備投資の要件充足

融資を受ける際には資金需要が問われますが、建設業では新規雇用や設備投資による資金が必要なため、借入をしたいということがほとんどで、資金需要の2大要件を満たしています。

ビジネスプランをしっかり作成し説明することがポイント

建設業は借入(融資)のために要件を満たしていますが、最終的には建設業のビジネスプランを社長自身が熱く語れるか否かが借入出来るかどうかのポイントになります。

銀行担当者との面接は、社長の人柄、能力、熱意等が総合判断されます。また、自分の事業内容についてどれだけ成功へのロードマップが描かれているかを問われます。ビジネスプランに甘い点があると、減点の対象になります。

当建設業許可千葉県経営相談室では、長年の経験により借入(融資)の実行されるようなビジネスプラン、ビジネスモデルの説明と社長面談のサポートをしています。

地域建設業経営強化融資制度

建設業特有の融資制度です。保証人や不動産担保も必要としない、公共工事の受注に伴う融資制度です。

中小、中堅建設会社が公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金、債権を担保に、一定の組合や民間事業者から出来高に応じて融資を受けることが出来ます。

また、保証会社の保証により工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる制度です。

建設業者に対する東日本大震災の対応

  • 施工中の工事の被災に伴う損害額の負担分に係る融資
  • 災害廃棄物の撤去等に係る地域建設業融資制度


融資にあたっての注意事項

借入申込書、資金計画、ビジネスプラン、資金繰表等の作成と説明の仕方により、同じ決算書でも融資が受けられたり、受けられなかったりします。 借入に有利な試算表の作成と説明をサポートします。

建設会社の事業規模の金融機関の選定

建設会社の売上高や事業規模にあった金融機関をどう選んだら良いのかをアドバイスします。また、金融機関により融資の交渉の仕方も異なりますので、アドバイスをします。

制度融資の情報提供

千葉県や千葉市が国や県の施主等に基づいて行う制度融資のご紹介をします。不況により売上や利益が一定程度減少場合等、景気や経済情勢に応じて新しい制度融資が出来るのが一般的です。このような情報をいち早くキャッチし、有効に活用することが重要です。金利も一般融資に比べ低いのが特徴です。

税理士から出来る日本政策金融公庫のご紹介

決算書を作成し、税務申告を行っている税理士だから日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)との信頼関係があります。また、新しい融資情報についてもその都度情報提供出来ます。

建設業の有利な銀行借入、融資については、千葉の税理士、行政書士が運営している建設業許可千葉県経営相談室(千葉市中央区)にお気軽にご相談下さい。



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田代浩 代表者 田代浩

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約20年の実務経験があります。 千葉県の建設業の経営、税務会計のサポートを平成5年の千葉市中央区に税理士事務所設立以来続けて参りました。千葉県の建設業の許可、経営事項審査の評点アップ対策にも多数の実績を有しています。

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