千葉 建設業会計 建設業の特徴と原価計算
私は千葉市緑区で建設業の会社を経営しています。
会社を経営したのは今回が初めてで、会社を設立してから、約半年が経ちました。
現場での経験は長く積んできたので、業界のだいたいのことはわかりますが。しかし、会計や原価計算など、今まであまり意識しなかったことも、今後は経営者として把握していかなければならないと感じ、ぜひ、建設業許可千葉県／経営相談室さんに教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
建設業の会計や原価計算を行う上では、あらためて、建設業の特徴を知ることが大切と考えます。ここでは、建設業許可千葉県／経営相談室が、建設業の特徴を詳しく解説します。
建設業は、ほとんどが受注生産業であり、建設物で同一のものはほとんどありません。よって、原価計算も工事毎に工事台帳を作成する個別原価計算方式で計算することが適正でると考えます。
建設工事の発注元は、国や県などの公共機関からのものが高い比率を占めます。公共工事には入札制度が採用されており、積算という方法で、事前原価計算が重要であると考えます。公共工事を請け負いたい事業者は、事前に経営事項審査を受けておく必要があります。
建設業は受注から完成引渡までの期間が長期間に及ぶことが多い業種です。そのため、現場共通費や間接費の配賦が重要であると考えます。また、決算時には、ほとんどの建設業者に仕掛工事がありますので、計上すべき金額の適正な算定が必要になります。
建設業は工事現場が移動します。そのため、現場共通費をどのように配賦するか、実態に合わせる必要があると考えます。また、各現場に材料を保管する場合も多いので、決算期末には、在庫を確認することを忘れないよう注意する必要があります。
工事現場が移動することにより、固定資産も一定しません。そこで、事前原価計算を行う場合には、減価償却費を採用せずに、社内損料計算方式を使用することが適していると考えます。社内損料計算方式とは、一日当たりの使用料を算定し、計算に採用することを言います。
建設業の見積書を見たことがある方ならご存知だと思いますが、建設業には多数の工種別に詳細が載っています。発注者に対する見積書が工種別に計算されていることから、工種別原価計算が重要であると考えます。
建設業には、多くの専門作業が必要となります。そのため、たくさんの外注業者が必要になります。一般的な業種であれば、原価は、材料費、労務費、経費となりますが、建設業の原価は、材料費、労務費、外注費、経費と区分されます。これは、財務諸表を作成する際にも、そのように区別して表示することになります。
工事現場が移動的であることにより、現場監督が、現場監督として業務に従事した時間と、受注活動のような営業等に従事した時間の区別がしにくい業種と言えます。財務諸表の作成の際にも、工事原価と販売管理費の区別に迷わないよう、日頃からの管理が必要になります。
天候や災害との関連性が非常に大きい業種ではありますが、それに備えての保険料などは原価性を有するものとして処理することが適していると考えます。それに対し、突発的な損害などは、非原価項目として処理することが適していると考えます。
建設業の工事は、公共工事、民間工事に関わらず、工事代金が高額です。完成引渡を済ませれば工事代金が入金になり、資金的にも問題ないと思いますが、まず原価を支出しなければならず、資金が必要になります。そのため、融資を受けることも多く、利息が発生します。この支払利息は、一般的な業種では、非原価項目ですが、建設業では原価性を有すると考えます。
建設現場が大きい場合には、共同企業により工事受注方式が採用されます。ＪＶ（＝ジョイントベンチャー）とも言います。共同企業体の構成員で工事を施工し、売上や原価、利益は出資割合に応じて按分することが適していると考えます。
千葉の建設業者の会計、原価計算、許可申請の御相談は、建設業許可千葉県／経営相談室
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